年に１度の農協の懇談会が荷頃センターで開催され、約３０人の農協組合員が参加して農協の金融、営農などについての説明を聞き、その後、意見交換をしました。
来年度２月から農協に機構改革で、これまであった荷頃支店が栃尾総合支店に統合されるため、この１０月からＡＴＭが使えるようになります。反面、２月からは支店が相談プラザと名前を変え、３名の職員しか常駐しなくなるとのこと。組合員としてはサービスの低下を憂慮していますが、出来るだけこれまでサービス水準を維持すると同時に、地域の行事やお祭りなどにも変わらず参加されるとの説明を聞き、一寸安心しました。
意見交換会の最後に、来年度から始まる「第４期（１期５年）の中山間地域の直払い制度」を前に、多くの高齢農家が離農されることに対して、JA越後ながおかとして何らかの対策はないのか？と質問させて貰いましたが、少子高齢化、過疎化の進む地域ではどうすることも出来ないのが現状で、看過するしかないのか？というのが結論のようです。
実際今の米、そして農産物の価格では、農業だけで自立することは難しく、そのような産業に若い人達が参入する可能性などないのが今の日本農業です。
残念ながら政治も行政も、そして農業関係者も他産業に比較した農家所得の低さには殆ど触れず、米より儲かる、６次化をすれば儲かるといった『耳障りの良い言葉で』農政を実施していることに大きな疑問を感じています。
どうにかして農家所得を他産業の所得まで引き上げる新施策を考えるのが政治・行政の務めではなかと思うのですが？